2014年02月12日

アイデアの実現可能性、そして、ハッカソンという方法論によるそのアイデアの実現可能性、それらが地震防災にどう役立つのか。ユレッジではアイデアソンに続き行われた「Race for Resilience」のハッカソンを、スタートアップやIT活用の最新動向に詳しく、以前、ユレッジにも「東日本大地震の支援国は174ヶ国、世界の災害救済サービスにみる救済のかたち」として寄稿いただいた、三橋ゆか里さんに取材いただきました。

取材:三橋 ゆか里

グローバル防災・減災アイディアハッカソン「Race for Resilience」が、2月8と9日に開催されました。今年初年度となる同イベントは、ICTを防災・減災に活用し、イノベーションを推進することを目的にしたグローバルイベント。日本を含むアジア数カ国、ハイチ、ロンドンなどで同時開催され、日本では東京、名古屋、石巻の3会場が設けられました。今回のハッカソンの起点となった1月10日に開催されたアイデアソンについては、加藤康祐さんのレポートをご覧ください。

「発展途上国における防災と減災」をテーマに掲げたこのハッカソン。プログラマーやエンジニアに留まらず、発展途上国で支援を行う専門家から学生まで、さまざまなバックグラウンドを持つ参加者がチームを組んで望みました。

東京会場では、助けあいジャパン共同創始者の石川淳哉さん、世界銀行防災ファシリティの齋藤恵子さんなど、計17人の審査員が登場。今回の審査の最大のポイントは、「グローバル大会で評価されるか」だったといいます。というのも、各国の最優秀プロダクトはこの後グローバル審査へと進み、今年7月にはイギリスにてグローバルアワードの表彰式が開催されるのです。また、2015年3月の国連防災世界会議でも成果発表が行われる予定です。

世界の舞台へと駒を進めたのは、どのプロダクトだったのか。東京会場で発表された16のプロダクトと審査結果をご紹介します。

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-Olympic for Resilience (アフレル賞受賞)

防災・減災の知識がないこと以上に、そもそも意識そのものがないことが問題だと考えて考案された防災オリンピック。災害への意識を、体感を通して身につけるための参加型プログラムです。防災オリンピックの種目には、レジリエンスランプ、家具配置・固定コンテスト、救助と避難徒競走などが並びます。運営とルールをシンプルにし、オープンソースにすることで、世界各国の実行委員が模倣して拡大することを可能にする。赤ちゃんからお年寄りまでが参加できる独自のオリンピック競技を通して、防災や減災への意識を世界中で高めることを目指します。

—Big Data for Disaster

先進国と発展途上国共に、情報の発信や取得においてSNSなどのオンラインツールが果たす役割は重要性を増す一方です。東日本大震災でも、「Sinsai.info」などのウェブサイトがその力を発揮しました。ところが、人の善意で始まるプロジェクトは、ボランティアパワーの不足などから長期的運用が難しい現実があります。また増え続けるデータや情報量に追いつくことが難しい。「Big Data for Disaster」は、言語解析の技術を応用して、大量のデータからその信憑性や信頼性の判断をするもの。例えば、顔文字という世界共通言語を使えば、災害地域の感情推移の変化を把握することができます。それを放射線の情報と一緒に地図にマッピングしたり時系列に可視化することで、本当に支援が必要な場所を特定することを可能にします。

—hi-rezclimate

災害対応用データのインフラ構築を目指すのが「hi-rezclimate」です。災害時には交通網の復旧や医療の対応など、的確で迅速な対処が求められます。この実現には、まず正確なデータが必要。定期的に観測したデータをまとめることで、有事の際の情報伝達をすみやかにし、安全な避難を可能にする。例えば、海面温度、道路の詳細データ(路面の凹凸など)などを集計し、それを過去の知見と併せれば、災害の可能性の予測に繋がる。それをもとに、事前もしくは災害後の安全な避難ルートを導き出すといったことができます。

−Kamishibai/EHON(第2位+Health 2.0 Fukushima賞受賞)

災害に関する絵本を通して、災害について学び、また言語そのものを習得することを目的とします。Kamishibai/EHONでは、絵本の翻訳と配布をクラウドソーシングを活用して実現。発展途上国には文字が読めない子どもたちが沢山います。識字率を上げ、防災知識を小さい頃から身につけること。これらの絵本は世界中の作家から提供され、他言語に翻訳される仕組み。ビジョンに共感する企業が広告出稿の形でスポンサーとなることで長期運用を実現します。

—Alert system along rivers

スリランカの洪水災害のために作られたアラートシステム。実際のスリランカの川の情報をもとに、川のここのポイントから下流が危険というポイントを特定します。洪水が起きると、そのポイントより下流の人に警告が飛ぶ仕組みです。川に沿ってエリアを分断し、通知エリアを割り当てる。国によってインフラは異なるため、例えばスリランカではSMSを活用するなど受け取る手段にはカスタマイズが必要です。

−Sling Shoot

DIYの簡易パラシュートを空中に投げることで、上空から災害状況を撮影できる「Sling Shoot」。パラシュートの母体にはゴミ袋などを使い、他にはマイクロカメラ、スリングストリングなどから構成されます。部品によって一つのパラシュートの制作費用は2,400円〜40,000円。シャッター一回で360度撮影できる「RICOH THETA」を使えば40,000円、「Rasbery Pi」を使えば8,000円くらいで完成すると予測。類似製品には、全天球カメラボール型「Panono」がありますが、軽いパラシュートはより高く投げることが可能で、コストパフォーマンスが高い点が競合優位性です。

—Ready Race

ゲーミフィケーションで人々の災害準備を促進する「Ready Race」。フィリピンの災害をもとに考えられ、同国の文化的特徴などを反映している点がポイント。フィリピンの人々はプライドと物事を楽しむ心を持っていると話すReady Raceのチーム。また、SNSの活用が盛んなことも特徴。Ready Raceに参加したユーザーにはプロフィールページが与えられます。さまざまなレースに参加し、「5枚のブランケットを提供できます」、「携帯と太陽充電器を持っています」といった情報を提供することでポイントがもらえる仕組み。災害の準備ができているかを競うゲームです。

−Hazard Eraser

危険を消すためにみんなで作るハザードマップが「Hazard Eraser」です。普段から使っているものではないため、いざ災害が起きた際に上手く使いこなせないのがハザードマップ。ハザードマップと、エンジニアなどに馴染みのあるチケット管理を組み合わせることで、危険箇所を消すという新発想で生まれました。地図上にピンで危険な場所を表します。例えば、路面に雪が積もっているというハザードであれば、それに対して雪かきをしましたとコミットしてハザードを消すことができる。ハザードを写真で撮って一つずつ消していくことで、みんなでハザードマップをグリーンにしていきます。

−逃げ地図

地図上に震災リスクをマッピングすることで、避難時間が一目でわかる地図。ワークショップなどで地元住民を集めて、地元の人しか知らない情報も網羅します。例えば、自分の裏庭を使えば避難ルートが5分短縮できるといった情報が提供されるかもしれません。同じ地図を囲んで議論することで、避難時間や避難リスクなどあらゆる情報を共有し、一つの地図に集約することができます。避難時間に応じて赤や緑で色づけされた地図を見れば、避難の難しさが一目でわかる。運営マニュアルを作成することで、誰でもワークショップが企画できるようにします。

—Mobile Radio Station(第3位+FabCafe賞)

「すべての世界にラジオ局の力を」という発想のもと誕生した「Mobile Radio Station」。東日本大震災から学んだ2つの教訓は、人とのつながりが一番役に立つこと、またラジオの有効性だったといいます。 1万円のMobile Radio Stationはキットを使うことで、独自のラジオ局を作成し、ウェブサイト上でコンテンツのアップロードやダウンロードができます。例えば、お母さんへの職能訓練などが行われている地域で、普段の教育をラジオ放送で発信する。普段からラジオで情報発信することで、災害の際の避難方法などさまざまな情報共有を可能にし、災害の備えにも役立ちます。

−Save the  Baby(第1位受賞)

Save-the-Baby

赤ちゃんと子どもを守ることを目的としたウェブアプリケーション。プロダクトが生まれるきっかけとなったのは、津波でたくさんの母子手帳が流されたことでした。日本生まれの母子手帳を途上国に持ち込み、それをウェブ化する。途上国はインフラが整っていないため、お母さんは電話を活用して、音声ガイダンスに従ってプッシュボタン操作で情報を提供します。保存されたデータを用いることで、電話で赤ちゃんとママの安否確認や、医療チームへの母子の基礎情報の提供、疾病の感染状況などを可視化することができます。

−OpenEarthQuake(Mozilla賞受賞)

石油がある場所を探知するために地震計を5,000個並べたところ、その近くでたまたま地震が発生することが発覚したと話すチーム。データを徹底期に取得して公開することで、耐震や免震設計などの建設、都市開発などに貢献するのではないか。地震計は高額で汎用的に活用することが難しいため、使用済みのスマートフォンとAndoirdのセンサーで置き換えます。課題となるのは継続運用ですが、きちんと設置されていることへのインセンティブを用意することで対処できるのではないかと考えます。測定データをオープンデータで公開することで防災、減災の基礎に役立てます。

—X-borders(Google賞受賞)

今では、各国でさまざまな人種の人間が生活しています。ところが、東日本大震災が起きた際、報道のほとんどは日本語で、外国人は情報の取得に苦労した現実がありました。「Real Time Emergency Network」は、近くにいる同じ母国語を話す人と繋がり、助け合うことができるプラットフォームです。ユーザーはアカウントを作成し、現在地と母国語を登録します。その後はワンタッチで警察や病院にアクセスできたり、SOS機能では自分の居場所を決められた相手に発信することも。また、Need×Helpボードでは他のユーザーとコミュニケーションをとることも可能です。助け合うことができれば、今いる場所がホームになる。「Home Everywhere」を実現するサービスです。

—みんなで逃げよう Early Warning System for Bangladesh

Early-Warning-System-for-Bangladesh

口コミで危ない!を伝えることができる、バングラディシュのために開発された早期警報システム。バングラディシュはサイクロンの通り道で、毎年多数の犠牲者が生まれています。サイクロン警報が届かずにシェルターに逃げ後れる人たちが多いため。バングラディシュのTV普及率17%、インターネット普及率はわずか2%、また識字率も57%に留まります。一方で普及しているのが携帯で、その普及率は80%。「みんなで逃げよう」では、モスクと口コミを効果的に活用。モスクの場所や管理者の番号、ITリテラシーが高い人を対象に携帯などで電話番号を登録できるシステムを開発します。情報発信の発端となる人物が、警報の内容を投稿し簡単に通知を飛ばすことができる仕組みです。

—避難所情報あぷり「Sherepo」

シェルター状況を提供する「Sherepo」。避難者のスマートフォンなどに対して、食料や衛生状況、屋根の有無など避難所の状況を提供します。避難所の状況を的確に把握することで、的確な支援が実現する。世界各国の避難所の情報を集めることを目指し、既にwww.sherepo.orgでアクセスできるようになっています。支援者は、どこに食べ物や医療支援をどこに届けるのかを素早く把握することができる。今後は、観光マップと防災マップを連携させるような取り組みも実現していきたいといいます。

—Cards for Resilience レジリエンストランプ

開発途上国には既に防災の教訓が日常の生活に埋め込まれてるという仮説のもと、それを引出し受け皿を整えた上で日本の教訓を反映させていきたいという想いで生まれたのが、 トランプゲームの「Cards for Resilience」です。 トランプは様々な話題のアイコンと2色のカラー(セーフかデンジャー)を上手く使うため、 文字が読めなくても絵で遊べて、翻訳も不要。 通常のトランプルールにセーフかデンジャーの話をすると有利になるボーナスがもらえます。 ここで話した内容を登録するサービスもあり、JSON APIで公開しているため、 アプリ、チラシ、絵本と様々なかたちで新たに発信することができます。 堅いイメージの防災を楽しく遊んで意識を高め合い、それを共有することで災害に備えることを目的としています。

——–

Race for Resilienceをハッカソンという一言で片付けてしまうことには違和感を覚えました。なぜなら、それぞれサービス内容やアプローチは異なるものの、誰もが防災・減災という明確で確固たる目的を持って取り組んでいるからです。皆が、具体的な「誰か」の顔を思い浮かべてサービスを作っている。

日本の知識や経験を活かし、発展途上国ならではの課題を特定し、具体的な利用者を思い浮かべてプロダクトに落とし込む。 そこにある作り手の姿勢には、サービスに携わる人なら誰でも学ぶべきものがあると感じました。

今回生まれたプロダクトが、実際に発展途上国のNPOやNGOなどに導入される日がくるのかどうか、見守っていきたいと思います。

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